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経営革新等支援機関の認定を受けました

この「経営革新等支援機関」とは、税理士や金融機関などで、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた個人や法人のことをいいます。

平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、この経営革新等支援機関の認定制度が創設されました。

経営革新等支援機関を認定することで、多様化する中小企業の経営課題・事業形態・事業内容への支援体制を整え、中小企業に対してより専門的な支援を行うことを目的としています。

「経営革新等支援機関」から支援を受けることによる代表的なメリットは以下の通りです。

①信用保証協会の保証率引き下げ(経営力強化保証制度)

金融機関および認定経営革新等支援機関からの支援を受けつつ、自ら事業計画の実行と進捗報告を行う中小企業者を対象に、信用保証協会の保証料が通常の料率より概ね0.2%減額されます。

②商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用

認定経営革新等支援機関等から経営改善に関する指導及び助言を受けている中小企業が、その指導及び助言のもと60万円以上の「建物附属設備」や30万円以上の「器具及び備品」を取得した場合に取得価額の30%の特別償却か取得価額の7%の税額控除の適用を受けることができます。

③ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業の原材料費、機械装置の設備投資、試作品の開発に係る経費(人件費を含む)等に対する補助金で、認定経営革新等支援機関に事業計画の有効性等が確認されている必要があります。
最大で1,500万円の事業に1,000万円の補助(補助率2/3)が出ます。

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